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いつもお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。

2024年12月30日（月）から2025年1月5日（日）にかけての年末年始のユニコーンの業務は、休業とさせていただきます。

なお、休業期間中の新規会員登録の審査結果に関するご連絡、各種お手続き、お問い合わせに関する回答等につきましては、2024年1月6日（月）より順次ご連絡させていただきます。

また、休業期間中、不定期にシステムメンテナンスを実施するため、マイページの確認など弊社ホームページにアクセスできない場合もございますので、何卒ご容赦ください。

いつもお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。

2023年12月30日（土）から2024年1月3日（水）にかけての年末年始のユニコーンの業務は、休業とさせていただきます。

なお、休業期間中の新規会員登録の審査結果に関するご連絡、各種お手続き、お問い合わ　せに関する回答等につきましては、2024年1月4日（木）より順次ご連絡させていただき　ます。

また、休業期間中、不定期にシステムメンテナンスを実施するため、マイページの確認な　ど弊社ホームページにアクセスできない場合もございますので、何卒ご容赦ください。

当社は「世界をリードする起業文化を創り出す」をミッションに2019年2月より、第一種少額電子募集取扱業者として株式投資型クラウドファンディング『Unicorn(  https://unicorn-cf.com/  )』において1口10万円から成長企業へ投資ができる仕組みを提供してきました。これまで累計23件、調達総額8億2,358万円の実績がございます。
この度の第三者割当増資では、親会社ZUU社が提供する富裕層向けウェルスマネジメントサービス『プライベート・ウェルス・メンバーズ』*1から「世界をリードする起業文化を創り出す」というユニコーンの世界観に共感、応援していただいた方々により実現に至りました。

調達した資金は、マーケティングやシステム基盤強化をはじめ人材採用に充当致します。

なお、従来、株式投資型クラウドファンディングにおける1投資家の投資上限額は1案件あたり年間50万円となっていましたが、今年に入り、プロ投資家（特定投資家*2）については、この投資上限額は撤廃されています。

今後ともZUUグループシナジーを活かし、資産運用に関心のあるすべての人にわかりやすく、役に立つ情報の提供をはじめ、オルタナティブ投資機会と新たな金融商品の組成を目指すとともに、未来を創る起業家やスタートアップの更なる成長の実現に向けてさまざまソリューションを提供して参ります。


*1 超富裕層やその予備軍であるオーナー経営者向けに、多様化する個人の資産管理ニーズに対応する『プライベート・ウェルス・メンバーズ』は、個別資産拡大へのアドバイスを提供し、欧米のファミリーオフィス型サービスを目指しております。超富裕層やオーナー経営者の資産戦略についてのアドバイザリーサービスおよびオルタナティブな金融商品を主とした特徴ある金融商品をご紹介致します。
*2 ①純資産3億円以上、②投資性のある金融資産3億円以上、③取引開始後1年以上経過していることなどが要件（金融商品取引業等に関する内閣府令62条）

当社は、2021年8月24日付で藤田勉氏が取締役に就任したことをお知らせします。

■藤田　勉（ふじた　つとむ）のプロフィール

一橋大学大学院国際企業戦略研究科修了、博士（経営法）。一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム代表。シティグループ証券顧問。経済産業省企業価値研究会委員、内閣官房経済部市場動向研究会委員、北京大学日本研究センター特約研究員、慶應義塾大学講師、シティグループ証券取締役副会長などを歴任。2021年6月より株式会社ZUUの社外取締役を務める。

■就任の背景

藤田勉氏は、企業経営に関する豊富な知識と経験を有しております。特に金融機関での豊富な経営経験を活かして、当社の今後の事業戦略について、適切な助言、監督をいただくことで、当社の企業価値の向上に寄与して頂けるものと考えております。また、同氏は当社の親会社であるZUU社の社外取締役も務めており、グループ間のシナジーやガバナンス体制の強化のため選任しております。

先般、株主間契約の改訂（第6条を追加）についてリリースを行いましたが、その内容につき質問等を頂いておりますので、補足説明をさせて頂きます。なお、詳細につきましては、8月２日に公表しました「株主間契約（ひな形）」及び「株主間契約について」をご参照ください。

１．導入の目的

・株式投資型クラウドファンディング（以下、「ECF」といいます。）実施後の次の資金調達（増資）の円滑化及びECFを通じて株主となった投資家（以下、「ECF株主」といいます。）に対するエグジット機会の提供を目的としています。

２．内容

・ECF実施後に、事業会社が一定規模（想定金額：【1】億円以上）の増資（新株発行）をベンチャーキャピタルやコーポレートベンチャーキャピタル等（合わせて、以下、「VC等」といいます。）に対して行う場合、VC等が既存のECF株主から株式を取得することができます。

・ただし、取得価格は、①VC等に対する増資価格と、②ECF実施時の募集株価を基準に一定の倍率^※をかけた価格のいずれか高い方となります。

^※倍率は、個別案件ごとに決定されますが、想定倍率は次の通りとなります。

半年以内：【1.2】倍、半年～１年以内：【1.5】倍、1年超～：【2.0】倍

３．留意点

・第６条は、一定規模の増資を行う場合にVC等によって必ず行使される訳ではありません。

４．具体例

2021年10月1日　

・株式会社XがECF実施／株主間契約締結　

・調達額5,000万円　株価（募集価格）＠10,000円

2022年12月1日　

・株式会社Y（コーポレートベンチャーキャピタル）に対し、第三者割当増資実施

・調達額２億円　株価（払込金額）＠50,000円

 

＜ケース１＞

Y社が、第6条の権利を行使＝ECF株主から株式を取得

・株主間契約締結後から１年超が経過しているため、①増資の払込金額（＠50,000円）と、②＠10,000円×2.0倍＝20,000円を比較し、①の方が高いため、Y社は＠50,000円でECF株主から株式を取得（ECF株主は＠50,000円にて譲渡）。ECFの株価に対して5倍のリターンとなります。

＜ケース２＞

Y社が、第6条の権利を行使せず＝ECF株主から株式の取得を行わない。

・ECF株主はそのままX社の株主となります。

５．Q＆A

Q１： ECF株主のリターンは２倍までと限定されてしまうのではないか？

A１：そのようなことはありません。上記例の通り、取得価格（ECF株主にとっては譲渡価格）は、増資価格との比較でいずれか高い方となりますので、２倍に限定されるものではありません。

 

Q2：第三者割当増資を行う際、VC等に対して、低い価格で新株発行を行う場合はどうなるか？

例えば、上記例で、＠50,000円ではなく、＠15,000円で第三者割当増資を行う場合はどう

なるのか？

A2：次のケースが考えられます。

（ケース１）

Y社が、第6条の権利を行使せず＝ECF株主から株式の取得を行わない。

・ECF株主はそのままX社の株主となります。

（ケース２）

Y社が、第6条の権利を行使し＝ECF株主から＠20,000円にて株式の取得を実施。

・ECF株主は、増資価格（＠15,000円）に対し、33％のプレミアムで譲渡。当初のECFの株価に対しては2倍のリターンになります。

 

以　上

 

本件に関する問い合わせ先

info@unicorn-cf.com